「日本のタクシーは安全」という前提が、静かに崩れ始めているのではないか。そんな疑念を抱かせる話を、都内で実際に起きた出来事として聞いた。

ある日、タクシー配車アプリで車を呼んだところ、到着した運転手は外国人男性だったという。日本に来てまだ3カ月ほど。日本語はほとんど分からない、と本人が口にしたそうだ。

この話を聞いた瞬間、多くの人が同じ疑問を抱くはずである。「本当に、それで大丈夫なのか？」と。

日本語が通じない外国人タクシードライバーの現実

タクシーは単なる移動手段ではない。目的地まで安全に、確実に、そして万が一の事態にも対応できることが前提となる公共性の高いサービスである。

しかし、日本語がほとんど通じない運転手がハンドルを握っている現実が、すでに存在している。

今回のケースでは、乗客が自らナビに目的地を入力し、画面を見せながら「この通りに走ってほしい」と身振り手振りで伝え、近距離だったため仕方なく乗車したという。

冷静に考えれば、これは異常な光景である。

法律上は問題ないのか？外国人雇用と免許制度

まず、多くの人が疑問に思うのが「そもそも外国人が日本でタクシー運転手として働けるのか」という点だ。

結論から言えば、条件を満たせば可能である。就労可能な在留資格を持ち、日本の運転免許、そしてタクシー運転に必要な第二種運転免許を取得していれば、法的には問題ない。日本語が分からない外国人に第二種運転免許が取得できるとは到底思えないが・・・・・

ただし、ここで重要なのが「日本語能力」である。

法律上、日本語能力試験のような明確な基準が定められているわけではない。しかし、業務上、日本語での会話、標識の理解、緊急時の対応、警察や救急とのやり取りが必須となる。

日本語がほとんど分からない状態で、これらが本当に担保されているのか。ここに大きな不安が残る。

さらに頭をよぎるのが「白タクではないのか」という疑念だ。

配車アプリを通しているから安心、とは必ずしも言い切れない。委託形態や下請け構造が複雑化する中で、利用者側が実態を完全に把握することは難しい。

第二種免許の有無、日本の交通ルールや標識の理解度を、乗客がその場で確認する術はない・・・・

この問題が特に深刻なのは、女性や子ども、高齢者にとってのリスクが極めて高い点である。

日本語が通じない運転手に対して、「ここで止めてください」「体調が悪いです」「警察を呼んでください」といった切迫した意思表示ができない状況を想像してほしい。

仮にトラブルが起きた場合、言葉が通じないこと自体が致命的な障壁となる。

海外では、タクシーを利用した犯罪やトラブルが多発している国も少なくない。それが日本で表立って報道されにくいからといって、リスクが存在しないわけではない。

特に女性一人、母親と幼い子どもだけ、あるいは高齢者が一人で利用する場面を考えると、「本当に安心して乗れるのか」という問いは極めて重い。

さらに深刻なのは、緊急時の利用である。

夜間、体調不良の高齢者を病院へ連れて行く。

ケガをして動けない家族を急いで医療機関へ運ぶ。

こうした場面でタクシーは重要なライフラインだ。

しかし、「運転手が外国人だから不安」「日本語が通じないかもしれない」という理由で利用をためらう人が増えれば、実質的にタクシーが使えない社会になってしまう。

これは単なる感情論ではなく、安心・安全という社会インフラの問題である。

人手不足という事情は理解できる。しかし、安全性を犠牲にしてまで成り立つサービスに、果たして公共性はあるのだろうか。

まとめ

日本語がほとんど通じない外国人タクシードライバーの存在は、もはや一部の噂話ではない。

法制度上のグレーさ、実務能力の担保、安全意識の差、そして何より利用者側の不安。これらが複雑に絡み合い、静かに問題は拡大している。

特に女性や子ども、高齢者にとって「乗るか、乗らないか」は命に関わる選択になり得る。

タクシー会社、行政、そして社会全体が「外国人雇用＝問題なし」で済ませてよい段階は、すでに過ぎているのではないだろうか。

この記事を読んだあなたが、次にタクシーを呼ぶとき。その選択を一度立ち止まって考えるきっかけになれば幸いである。