「もし自分が、個人事業主としても登録せず、会社も作らず、完全な“個人”のまま商売やサービスをして稼いだらどうなるのか？」

副業やネットビジネス、スキル販売、投資的な収入など、個人が大きな金額を稼ぐ手段は増えています。中には「開業届を出していないから税金は関係ない」「会社じゃないから申告しなくてもいい」と誤解している人も少なくありません。

しかし、結論から言えばこれは大きな勘違いです。たとえどんな立場であっても、お金を稼いだ時点で税金の義務は発生します。では、月100万円、年収1,200万円を稼いだ場合、実際にどれくらい持っていかれるのでしょうか。

個人事業主でも法人でもない「完全な個人」でも税金は逃れられない

まず押さえておきたいのは、日本の税制度では「肩書き」ではなく「所得」が基準になるという点です。

個人事業主として登録していなくても、法人を設立していなくても、継続的に収入を得ていれば、それは立派な「所得」として扱われます。つまり、確定申告をして税金を納める義務が生じます。

「何も届け出をしていないからセーフ」という考えは通用しません。税務署は銀行口座、取引履歴、支払調書など、さまざまな情報から収入を把握できます。むしろ、未登録・未申告の状態はリスクが高いと言えます。

月100万円（年収1,200万円）稼いだ場合の税金と保険料の目安

では、具体的な数字を見ていきましょう。経費がほとんどなく、控除も最低限という前提で考えた場合、年間の負担額はおおよそ次のようになります。

・所得税：約120万～150万円
・住民税：約80万～90万円
・国民健康保険料：約80万～100万円
・国民年金保険料：約20万円
・個人事業税：約45万円

※ここで示している金額はあくまで目安です。実際には、経費計上の状況や所得控除、自治体ごとの保険料率などにより、負担額は上下します。本記事の数字は参考情報として捉え、正確な金額は税務署や自治体、専門家への確認が必要です。

これらを合計すると、年間で約350万～400万円前後が税金・社会保険料として差し引かれる計算になります。

つまり、年収1,200万円でも、手元に残る金額は800万円前後。月ベースにすると、実感としては「100万円稼いでいるのに、自由に使えるのは65万円前後」という感覚になる人が多いでしょう。

さらに注意が必要なのが消費税です。

年間の売上が1,000万円を超えると、原則として2年後から消費税の納税義務が発生します。これは、開業届を出しているかどうか、インボイス登録をしているかどうかとは別問題です。

「今年は順調だからいいけど、2年後に突然、数十万円～百万円単位の消費税を請求されて驚いた」というケースは珍しくありません。特に価格設定を消費税込みで行っている人ほど、後から重くのしかかります。

最大の問題は「税額が高いこと」そのものではありません。真に怖いのは、無申告・過少申告によるペナルティです。

申告を怠った場合、本来納める税金に加えて、無申告加算税や延滞税が課されます。悪質と判断されれば、追徴課税が数年分さかのぼって発生することもあります。

一方で、きちんと開業届を出し、青色申告を行えば、控除や経費計上によって税負担を合法的に軽くする道もあります。何も知らずに放置することが、結果的に一番損をする選択になりかねません。

個人事業主として登録していなくても、法人を作っていなくても、収入が発生すれば税金の義務は避けられません。月100万円を稼ぐレベルになると、税金と保険料で年間300万円以上が差し引かれるのが現実です。

「知らなかった」「登録していないから大丈夫」という考えは非常に危険です。正しい知識を持ち、早い段階で体制を整えることが、結果的にお金と精神的な余裕を守る近道と言えるでしょう。