政府・与党が、来年度の税制改正でベビーシッター利用料の一定額を所得税から差し引ける制度を検討していると報じている。
税制改正や子育て支援のような政策は、単体で見るだけでなく、社会全体の家計や暮らしへの影響とあわせて考えることが重要です。社会・経済ニュース全体の流れについては、社会・経済ニュースを読み解く｜企業・政治・国際情勢から暮らしへの影響まででも整理しています。
共働き世帯が増える現代、子育て支援としてベビーシッターを活用しやすくする狙いは理解できる。
一定の利用実績がある家庭を対象にする案や、減税額の上限設定などが議論される見通しのようです。
経済対策の裏付けとして、ニーズ調査費用も補正予算案に盛り込まれているとのこと。
しかし、正直、これを聞いても、心はまったく躍りません。ワクワク期待感ゼロ・・・・
なぜ、こうも「小さな支援」を積み重ねる方向ばかりなのか。
ベビーシッター費用を少し控除できたところで、生活の根幹は何ひとつ変わりはしない。子育てをする家庭が本当に求めているのは、制度の細かい改善ではなく、 圧倒的な賃上げと暮らしの安定 です。
昔は、家族7～8人が同じ屋根の下で、普通に暮らして、休みの日に外食をして、たまには旅行にも行けた。
それが「特別」ではなく、当たり前の生活でした。
今はどうでしょう。共働きで息を切らし、それでも支払いに追われ、子育ての時間すら奪われる。家族が笑って暮らすどころか、心身がすり減っているのが現実です。
生活の苦しさは、子育て支援だけで解決できるものではありません。食費や日用品の負担も家計を圧迫しており、たとえば米価高への政府対応については、お米の価格を下げるために政府の動きはあるのだが効果はどうなる？でも取り上げています。
ベビーシッターを利用するのは悪いことではないですが、そんなものを検討するよりも、まず国民の給与を 大幅に上げること が先でしょう。
働いた分、家族が豊かになれる国へ戻してほしい。小手先の減税で誤魔化すのではなく、胸を張って「日本は家族を大切にする国だ」と言える環境を、政治の力で取り戻すべきだ。
経済を市場任せにするのか、それとも政治が積極的に関与して暮らしを支えるのか。この視点を考えるうえでは、レッセ・フェールとは何か｜国家が介入しない経済思想の本質と限界も関連して読める内容です。
私たちが望んでいるのは、制度のパッチワークではありません。
安心して子どもを育て、家族と過ごす時間に余裕を持ち、未来に希望を持てる社会です。
本気で日本を立て直す気があるのなら、まずは賃金を上げろ！
それこそが最大の子育て支援であり、国を強くする道だと思います。
